「本音はある。でも、名前が出るなら書かない。」
これは、決して珍しい感覚ではない。とくに地域社会と日常的に関わる仕事に就いている人ほど、そう感じる場面は多いのではないだろうか。
近年、ネット上の誹謗中傷が問題になる中で、「実名で発言するべきだ」という主張が強まっている。確かに、実名には抑止力がある。名前を背負うことで、言葉は慎重になり、無責任な発信は減る。これは間違いない。
だが、その「正しさ」が、すべての立場に当てはまるかというと、話は単純ではない。
実名が、声を消してしまうとき
たとえば公務員という立場を考えてみる。
市役所や行政の現場は、地域と極めて近い距離にある。そこで働く人が実名で意見を発信した場合、その言葉は個人の考えであっても、「組織としての見解」と受け取られる可能性がある。
少しの表現の行き違いが、誤解や誤報を生み、信頼関係や業務運営に影響を及ぼすこともあり得る。
結果として何が起きるか。
「ならば、黙っていよう」という選択だ。
しかし、現場には社会に共有されるべき課題や気づき、改善のヒントが数多く眠っている。それが表に出ないままでいることは、誰の得にもならない。
二択にしない、という選択
問題は、「実名か匿名か」という二者択一で考えてしまうことにある。
本当に必要なのは、その中間にある仕組みではないだろうか。
私が一案として考えているのは、実名登録・匿名掲載という形だ。
投稿時には、新聞社や運営側が実名で本人確認を行う。責任の所在は明確にする。一方で、掲載時にはニックネームやアレンジネームを用いる。
これなら、発信者は無責任にはなれない。
同時に、立場ゆえの萎縮や不利益、不要な誤解からも守られる。
問うべきは「名前」ではなく「仕組み」
誹謗中傷をなくすために必要なのは、実名か匿名かをめぐる感情的な議論ではない。
誰が書いたかを運営側が把握し、責任ある言葉だけが社会に流れる仕組みをどうつくるか。
そこにこそ、議論の焦点があるはずだ。
自由な発言は、無責任な発言とは違う。
責任を伴った自由を守るために、実名と匿名のあいだにある「もう一つの選択肢」を、私たちはもっと真剣に考えてよいのではないだろうか。
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