テレビや新聞では、米の価格を下げる政策や買い支え策などの議論でにぎわっている。だが、その場しのぎの価格調整だけで本当に農家を守れるのだろうか。食料自給率の低下、農業の担い手不足が続くなか、今こそ農業を根本から支える制度が必要ではないか。
農業に従事する人に対し、国が40年間、最低月50万円の生活を保障する政策を提案したい。若者が安心して農業に人生をかけられる土台が必要だ。努力による収入は加算してよい。これにより、第一次産業への挑戦のハードルは大きく下がる。
ただし、過剰な参入や投機的な利用は防がなければならない。太陽光発電の乱立が「儲け先行」で環境破壊を招いたことは記憶に新しい。制度の利権化を防ぐためにも、営農意欲や地域との協調を丁寧に見極める必要がある。
この政策の財源には、「農業促進税（仮称）」として、全国民から年間1,000円を徴収する方法を提案したい。月にすれば約83円。
• 「月に缶コーヒー1本を我慢するだけ」
• 「年に一度、ジュース2〜3本を我慢するだけ」
• 「1日3円。財布の小銭にも満たない額」
• 「コンビニのおにぎり1個で、農家の人生が守れるなら安い」
• 「サブスク1本分より安く、農業という未来の土台を支えられる」
• 「スマホ代の100分の1で、食の安全保障に貢献できる」
コンビニのおにぎり一つ分で、日本の農業と食の未来を支えられるなら、私は喜んで払いたい。
未来を支えるのは、価格の上下ではなく、人の暮らしを根本から支える覚悟ある政治だ。
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